東日本大震災の被災地、宮城県仙台市で9日、国際通貨基金と世界銀行の年次総会の一環として「防災と開発に関する仙台会合」が開幕した。
2日間の日程で開かれる会合の主な議題は、自然災害時の被害軽減と人命救助のための防災対策。開会式で平野達男復興担当相は、被災で日本が得た「教訓を世界と分かち合いたい」と語った。また仙台の奥山恵美子市長は「震災は都市の抱える弱さを露呈させた」と述べた。
世界銀行のマデリン・アントンシック副総裁は、防災対策に資金を投じることに「一部の国々が消極的だ」と指摘し、防災対策は投資に値するものだと強調した。
10日には、IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁が仙台を訪れる。
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